相続に関することはどの専門家に相談すべき？

相続に関する手続きは分かりにくいことも多く、誰に相談すれば良いのか迷われる方もおられると思います。

主な相談先は、税理士・司法書士・弁護士です。

今回はそれぞれの特徴をお伝えします。

税理士

税理士は名前の通り税金の専門家で、税務申告に関する代理権を唯一持っています。

計算や申告手続きを正確に行い、かつ、節税の対策に関してのアドバイスも受けられることもあります。

なるべく節税したい、申告作成を代行してもらいたいといった場合には、税理士に相談及び依頼することをお勧めします。

司法書士

司法書士は、登記・供託の代理、裁判所や法務局などへの書類の作成及び提出などを行います。

不動産の所有者が移転したときには、所有権移転登記を行う必要があり司法書士に代行してもらうことが可能です。

最近では司法書士の業務の範囲が拡大されて簡易裁判所での代理権を持つことになり、遺言書の検認や相続放棄などの一部の手続きにおける書類の作成が出来るようになりました。

登記をしたい・抵当権の抹消をしたいといった場合には、司法書士に相談及び依頼することをお勧めします。

弁護士

弁護士は、全ての裁判所における代理権を持っており、当事者の代理人として交渉することも可能です。

法的な観点からさまざまな問題の解決にあたっていますので、トラブルを予測して未然に防ぐための助言を行ってもらえます。

他の相続人と遺産分割の合意ができない場合、遺産の中に借金があるといった法律に絡む内容の場合には、弁護士に相談及び依頼することをお勧めします。

決算書の作成に必要なものとその流れ

事業を行っていくにあたり必要なこととして決算書の作成があります。

今回は、この決算書についてお伝えします。

決算書とは

決算書とは、企業や個人などの財産と損益を報告することを目的に作成される報告書で、財務諸表とも呼ばれています。

決算書の種類

3種類の制度会計である会社法、金融商品取引法、税法によって異なる決算書が存在しています。

会社法

会社法に関する決算書は、対象となる法人に作成が義務付けられている計算書類です。

最も一般的な決算書で、主な提出先である株主や債権者に対して経営成績や財政状態を把握してもらうために作成します。

大規模な企業である場合は公認会計士（会計監査人）の監査も必要となります。

金融商品取引法

金融商品取引法に関する決算書は、対象となるのは一部の企業に限られ、株主を保護するために作成が義務付けられています。

公認会計士の外部監査を受け内閣総理大臣宛に提出する必要があります。

税法

税法に関する決算書は、税務申告に必要な確定申告書です。

法人だけではなく個人事業主も対象で本社又は本店の所在する所轄税務署に提出する必要があります。

決算書の作成に必要なもの

日々の経理に関する資料が集約されていて、あらゆる取引内容がわかる帳簿が決算書を作成する際に必要になります。

一定期間の保存が義務付けられており、税務調査でも確認される項目ですので帳簿は大切に保管して下さい。

会計帳簿の分類

記帳を行う会計帳簿は主要簿と補助簿に分けられます。

主要簿には仕訳帳・総勘定元帳があり、これらを基にして会社の財政状態を示した貸借対照表、経営成績を示した損益計算書を作成します。

一方、補助簿には現金の入出金を記録する現金出納帳、預金の入出金を記録する預金出納帳、販売したものの未回収である金額を記録する売掛帳、購入したものの未払いである金額を記録する買掛帳などがあります。

決算書作成の流れ

金銭などの取引内容を仕訳帳に記帳します。

仕訳帳とは日付順に全ての取引を記載した帳簿のことです。

仕訳帳から勘定科目ごとに総勘定元帳に整理して転記します。

総勘定元帳の各勘定科目残高を試算表という一覧表に転記します。

そして決算処理を行い、決算書である貸借対照表と損益計算書を作成します。

決算書の期限

株主総会の開催は事業年度終了後3か月以内に行うことが会社法によって定められています。

それまでに決算書を作成し、監査役会及び取締役会で承認が行われている必要がありますので余裕をもって決算書を作成することが大切です。